報酬規定 | 相続専門の相談パートナー井川真理子税理士事務所

相続税の申告

最低報酬25万円より。
およそ遺産総額の0.5％～1％とお考えください。
※消費税は別途必要になります。

遺産総額が大きいほど遺産総額に占める報酬のパーセンテージは低くなります。
報酬に含まれるサービスは相続税の申告業務の具体的な流れ「15.ご納品」までです。
相続専門ならではの高品質なサービスをご提供いたします。
報酬の詳細についてはお問い合わせください。

※　遺産総額　とは
小規模宅地等の特例適用前、各種非課税枠控除前、債務および葬式費用控除前、3年以内贈与・相続時精算課税贈与加算後の金額です。

下記にあげております報酬加算要因・報酬減算要因をご参考になさってください。

報酬加算要因	報酬減額要因
相続争いが発生している相続税の申告期限がせまっている土地が点在している土地の測量図がない土地の評価に高度な判断を要する（個性の強い土地）土地の共有物件が多数ある土地の大幅評価減に成功預金の取引数が多い（通帳の数が多い）預金の動きが複雑家族のお金が入り混じっている名義保険が多い非上場株式がある物納、延納を申請する納税猶予の特例を受ける一次相続である（二次相続対策が必要）打ち合わせ場所はご自宅をご希望相続人が4名以上など	円満な相続相続税申告をお急ぎでない（申告期限まで余裕がある）土地の測量図がある預金の動きが複雑ではない家族のお金が入り混じっていない今後の相続対策は特に必要ではない方遺産分割協議がまとまっている弊事務所へ来所いただき打ち合わせ相続人が1～2名など

報酬加算要因

報酬減額要因